農業の担い手不足解消や生産性向上を目指し、神奈川県平塚市は2022年度から新規就農者を対象に家賃補助制度を新設するほか、ITを活用した「スマート農業」の拡充に向けて取り組みを加速させる。22年度当初予算案に3800万円を計上した。
東京、横浜、川崎といった大消費地の近郊に位置する平塚市は県内屈指のコメ生産量を誇るほか、野菜作農業や酪農も盛んだが、高齢化や後継者不足から生産者数は減り続け、遊休農地も増加傾向にあるという。
新規就農者の誘致に向けて、市は22年度中に新たな家賃補助制度をスタートさせる考えで、あわせて若手農業者が経営を始めるきっかけづくりにも取り組む。
