全国介護事業者連盟県支部（玉城祐一支部長）は10日、新型コロナ感染症に伴うまん延防止等重点措置を受け、デイケアなどの通所サービス利用状況（中間報告）をまとめた。回答があった35事業所の定員1134人に対する1月の稼働率は68.7％で、前月比7.2％減った。稼働率は通常時は9割程度だといい、コロナ禍で利用者が減り、通所事業所の経営に深刻な影響が出ている。
感染者の発生に伴う利用者の減少のほか、県が通所を控えることを呼び掛けたことが要因だという。與那嶺康副支部長は営業時短を求められた飲食店は県からの協力金があるが、通所サービスにはないことを疑問視。通所を控えるよう呼び掛けるならば「（事業所にも）支援が必要だ」と訴えた。
中間報告によると、利用者や職員からコロナの濃厚接触者や陽性者が出たことに伴い、これまでに事業を休止したことがある事業所は17件で、割合は48.6％に上る。休止日数は最短で1日、最長で27日の所もあった。
一方、過去のまん延防止等重点措置期間に支援を申請した経験がある事業所は4事業所で10件にとどまった。
同会は、県内介護事業所の運営をサポートする補助金についての研修会を18日午後5時から、オンラインで開く。支部会員は無料で、非会員は千円。問い合わせは同支部（電話）098（851）3039（島袋）まで。
（知念征尚）
