韓国紙が、ベトナム戦争時の韓国軍の参戦が「金のためだった」とし、参戦が韓国の経済発展に役立ったという史観が出来上がったとして批判している。（2017年10月）
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韓国のキリスト教系メディアである「ニュースアンドジョイ」は、韓国が1964年から1973年3月に撤収するまで韓国軍約32万人を派兵したこと伝えつつ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2017年6月に「ベトナム参戦勇士の献身と犠牲をもとに祖国経済が生き返った」と称えたことを取り上げ、この発言に対して当時、「ベトナム現地で文大統領に向けた批判が拡大した」ことを伝えた。
同紙は、ベトナム国会事務次長を歴任したグン・イェン博士が同月、ベトナム国営放送とのインタビューで「(文大統領の発言は)韓国軍のベトナム戦派兵理由がまさにお金だったことを認めたもので、お金のための参戦行為は《請負殺人》と変わらない」と批判したことや、ベトナム外交部が「韓国政府がベトナム国民の感情を傷つけ、両国友好と協力関係に否定的な影響を与えうる言行をしないことを要請する」との声明を発表したことを挙げた。
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同紙は「文在寅大統領が述べたように、韓国でベトナム戦争を記憶する代表的な方式の一つは、まさに《経済発展》論理だ」とし、国家記録院ウェブサイトに「参戦中の多数の国軍将兵たちが流した血の代価で稼いだ外貨は、かなりの部分で祖国近代化と産業化と呼ばれる経済発展に寄与した」などと記述されていることなどを伝えた。
同紙は、ベトナム戦争の民間人虐殺問題を明らかにするために努力してきたイム・ジェソン弁護士の調べをもとに、韓国軍はベトナム戦争当時、老人・子供・女性などを無差別虐殺した疑惑を向けられていることや、それらについて研究者たちも関心を示さず、政府や関連省庁もこの事件を否認していることや、国防部もベトナム戦争当時の韓国軍の活動記録公開を拒否していることなどを伝えている。
その上で、「韓国もベトナム戦争で行われた民間人虐殺を認め、記憶し、責任を持たなければならない。韓国の人々も私たちが加害者だったという事実を受け入れる努力が必要だ。そしてこれを後代に伝承する訓練も必要だ」というイム弁護士の訴えを伝えた。
同紙は「ベトナム戦争で経済が発展したという言葉は恥ずかしい話だ」とし、「お金のために戦争を起こし、数多くの人の命を奪ったのが恥ずかしいことではないか」「真の平和は、自分を加害者の席に立てることができる時に可能である」と強調した。
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