沖縄県は13日、新型コロナウイルスに関する対策を産業界と話し合う経済対策関係団体会議をオンラインで開いた。玉城デニー知事は、20日が期限のまん延防止等重点措置について、国に解除の要請をするか延長を求めるかの県としての判断を、15日に決めると明らかにした。参加者からは、経済への打撃が大きいとして20日での解除を求める声が相次いだ。
県商工会連合会の米須義明会長は「感染対策を徹底した上で、20日で解除して経済を回していかないとさらに大きなダメージを受ける」と求めた。沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は、10歳未満や高齢者に重点的に対策を絞った上で重点措置を解除するべきだとして「感染対策をしながら旅行も十分にできるという成功体験をつくっていく必要がある」として、県内観光の促進などを求めた。
県はまん延防止等重点措置の解除について、①病床使用率、重症者用病床使用率がともに50％未満②人口10万人当たり新規陽性者数が200人未満③新規陽性者数が前週比を下回る状況が1週間続く－の三つの基準を設定している。このうち、①の病床使用率は12日時点で52.4％、②は11日時点で257.15人と基準を超過している。
沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事は「がちがちに基準を守ろうとすると今の状況がいつまでも続いてしまう。柔軟な判断を検討してほしい」と求めた。県商工会議所連合会の石嶺伝一郎会長は「最も注目すべき重症者用の病床使用率は基準を下回っている。重点措置の全面解除を強くお願いしたい」と訴えた。
ワクチン接種率の向上に向けて、県工業連合会の古波津昇会長は、職場接種については2回目の接種終了から7カ月間隔が設定されていることに「多くの企業は昨年の9月から10月に2回目を接種した。7カ月間隔では、3回目接種がゴールデンウイークにまたがってしまう。知事の強いリーダーシップで（間隔を）6カ月にしてほしい」と要望した。あわせて大規模接種会場への移動手段として、バスやタクシーを使っての送迎を検討することも求めた。県は職場接種の間隔について6カ月できるかを精査するとして「大規模接種会場の枠が空いた場合は団体への働き掛けもしていきたい」と答えた。（沖田有吾）
【関連記事】
【ひと目で分かる】沖縄のコロナ感染状況
▼「神の島」久高島で入島自粛を呼び掛け 祝い事で濃厚接触が急増
▼3連休後に再び増加も…沖縄県が警戒
▼尾身会長「ピークアウト後、高止まりある」「最悪はオミクロン亜種が」
▼毎日飲酒するとワクチン抗体量低下 飲まない人の2.34倍
▼「陽性者、見つけた時には家族も…」オミクロン短すぎる潜伏期
▼ランチでドライブで披露宴で…沖縄のコロナ感染7例
