【2022.02.14配信】厚生労働省は２月14日、「第21回 新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で日本薬剤師会会長の山本信夫氏が数多く発言し、文科省として入学定員を減らす方針なのかどうかを問いただす場面があった。文科省では今夏に「薬学部教育の質保証に係る調査に関するとりまとめ」の公表を予定しており、そこでの方針明確化を求めたもの。2021年６月に厚労省の検討会では入学定員に関して「対応策を実行すべき」と明記した一方、文科省の2021年12月の中間とりまとめでは「方策を検討する必要があるのではないか」との表現にとどまっている。こうした温度差への憤りが背景にあると考えられる。
文科省「審議中であり結論は申し上げられない」
文科省は2021年12月24日に「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」「薬学部教育の質保証専門小委員会」を開催し、「薬学部教育の質保証に係る調査に関する中間とりまとめ」を公表していた。
この中で、「国としても、適切な入学定員規模・入試倍率を維持しやすくする方策を検討する必要があるのではないか。大学と自治体が連携する取組や偏在対策に資する定員枠に係る方策を検討すべきでないか」と記載していた。
こうした流れに対し、日本薬剤師会の山本信夫会長は、「文科省さんの認識としては薬学部の増設なり薬科大学の増設ということが大きな影響を与えたという認識はないという理解でよろしいですか」と質問した。
これに対し、文科省は「さまざまな複合的な課題があると認識をしておりますので、定員や退学率などさまざまな課題が今回得られたということで、課題を複合的に考えていく必要があるということで検討を行っていきたいと思っております」と回答した。
重ねて山本会長は、「６月でしょうか、（文科省で）とりまとめられたときに、当然出てくる答えは定員については減らしていくべきだという結論が出るというふうに理解してよろしいですか」と質問した。
これに対し文科省は「調査研究を今、進めているというところでございます。中間まとめでも国としても適切な入学定員規模、入試倍率を維持する方策について検討する必要があるのではないかということも記載しています。審議中でありますので結論は申し上げられません。ただ大きな論点として検討しています。最終とりまとめに向けて、引き続き検討していきたいと思っています」と述べた。
山本会長は「また来年になってしまいますので、そうならないよう、ぜひ答えを出していただきたいと思います」と述べ、夏の最終とりまとめで結論を導き出すことを求めた。
また、山本会長が厚労省の見解を求めると、厚労省は「需給の推計におきまして将来的には供給が過剰になるというのが今回の結果となっておりますので、現状は適当ではなく適切な定員規模のあり方を検討していただきたいと考えております。そのための方法として文科省におかれましても取り得る方法を持って適した定員規模の設定をお願いしたいと考えております」と回答した。
山本会長は、「ボールは文科省にわたっていると理解いたしました」と述べた。
入学定員に関しては、日本薬剤師会副会長の田尻泰典氏も「定員を削減する以外に手はないと普通なら考えますがいかがですか」と、文科省の考えを聞いた。
これに対し文科省は「入学者選抜のあり方、それから教員の体制、情報公開などを含めて複合的に考えていきたいと思っている」と答えた。
編集部コメント／今夏の文科省とりまとめに大注目
日本薬剤師会の山本信夫会長自ら、文科省へ強い要請の姿勢を見せたことから、今夏の文科省のとりまとめが重要な意味を持ってくると考えられる。
現実的な見方を述べれば、入学定員は大学にとって“収入”に直結するため、議論は簡単ではないと考えられる。また、薬局業界では、輩出される薬剤師数増加を好ましく受け取る声があるのも事実だ。
ただし、入学しても退学が高い比率であったり、通常年限で国家資格試験に合格できない学生が過半という薬学部もあるなど、問題が浮上する中で、問題の先送りは好ましくないといえる。
薬学部の定員の議論は医学部定員には一定の規律があることを背景にしており、今後、地域包括ケアの中で地域に貢献するタスクシェア・シフトを実現するにあたっても鍵となるとみられる。
そう考えると、入学定員の一定の制約は長期的な目線では大学、産業界、学生の共通の課題ともいえるのではないだろうか。
