自民党の小泉進次郎総務会長代理（衆院神奈川11区）は14日、都内で講演し、脱炭素社会の実現に向けて経済界の積極的な取り組みを求めた。「脱炭素は我慢ではない。この先にあるのは今よりも間違いなく前向きな社会だ」などと訴えた。
経営者らでつくる「経済界倶楽部」の主催で「環境が成長戦略になる時代」がテーマ。菅義偉前政権で環境相を務め、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の旗振り役を担った経験を基に約1時間にわたって熱弁をふるった。
講演では、各国の温室効果ガス削減目標の比較や、脱炭素に必要な投資額が年間4兆ドルに上るとの国際エネルギー機関（IEA）の見解を紹介。「人口減少の中で国内で減り続ける需要で勝負していたら日本の未来はない。脱炭素ほど世界で拡大し続けている市場はない」と強調した。
ガソリン車から電気自動車（EV）へシフトする国内メーカーの現状や、地域における先進的な再生可能エネルギーの取り組みについても触れ、「できることはそれぞれ違う。どんなに小さなことでも新たな取り組みが生まれることを期待している」と呼び掛けた。
