新型コロナウイルスの感染急拡大による「まん延防止等重点措置」期間が３月６日まで延長されたことを受け、上越市の酒類業３団体の代表は１４日、上越市役所を訪れ、中川幹太市長に「酒類提供自粛に対する支援及び酒類・飲食業界の再起支援策の実施」を求める要望書を手渡した。
要望に訪れたのは、高田税務署管内小売酒販組合の八木勲理事長、上越酒類卸業組合の田中一良組合長、県酒造組合高田支部の竹田成典支部長ら。
重点措置期間中は飲食店での酒類提供は原則禁止（県の認証店は時短で提供可）。八木理事長は、仲町の飲食店へ酒類を納入する小売店の売上が、１月は７０％減、２月は９０％減が見込まれると窮状を訴えた。各団体の経営持続のために、市独自の支援金創設を要望した。
また解除後の３月は、歓送迎会など酒類の需要期に当たる。市民が安心して飲食店を利用できる雰囲気の醸成にも協力を求めた。
中川市長は「緊急事態という認識を持っている。コロナ禍で事業が続かなくなるということに危機感を持ち、市としてもてこ入れしていきたい」と、支援に意欲を示した。
