政府、強制労働・人権指針策定へ 今夏まで、法整備も検討

 萩生田光一経済産業相は15日の閣議後記者会見で、取引先で強制労働などの人権侵害がないかどうかを調査したり、予防したりする「人権デューデリジェンス(DD)」の企業向けの指針を策定すると表明した。政府内で今夏までに指針をまとめ、将来的な法整備の可能性も検討する。

 萩生田氏は「政府、企業が国際スタンダードにのっとった取り組みを行うことを内外に明確に示すものだ」と強調。岸田文雄首相からも指針づくりを進めるよう指示があったと明らかにした。検討会の初会合は今月末にも開催する。

 政府が昨年実施した企業調査では、半数近くが人権DDをしていないか、分からないと回答した。

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