２０２１年に宮城県内であった特殊詐欺の被害件数が、４年ぶりに前の年から増加しました。被害者に対面することなく、指定した口座に振り込ませる手口が増えています。
県警は１５日、仙台市泉区で複数の住宅の固定電話に市役所などの自治体職員を装い、ＡＴＭで送金させる還付金詐欺の予兆電話があったことから、特殊詐欺注意報を発令し注意を呼び掛けました。
県内では特殊詐欺が多発していて、２０２１年は２８０件、被害額は約４億４０００万円に上りました。
前の年に比べて被害件数は１００件、被害額は約１億５８００万円の増加で、いずれも４年ぶりに前年を上回っています。
県警によりますと、被害者に対面することなく電話などで信じ込ませ、指定した口座に振り込ませるといった手口が増えていると言います。
県警生活安全企画課高木努課長補佐「顔を見せるというのは相当なリスクを負うので、ＡＴＭに誘導して振り込ませるものであれば犯人は顔をさらさなくて済むのでそういった方法をとっている」
被害件数でみると、最も多いのは架空請求詐欺で８７件と前の年から２倍近く増加しました。
パソコンがウイルス感染したとうその警告を表示させて、対策サポート費の名目で電子マネー購入させてだまし取る手口が目立っています。
また、高齢者にＡＴＭを操作させて現金を振り込ませる還付金詐欺は５５件と、前の年の５倍となりました。
県警生活安全企画課高木努課長補佐「電話の向こうの相手は見えないので、お金に関わる話をしてくる相手は簡単に信用しないで、誰かに相談してから行動していただきたい」
