CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の副議長国であるニュージーランドが韓国のCPTPP加盟について支持する意思を明らかにした。
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韓国産業省（産業通商資源部）は15日、ヨ・ハング通商交渉本部長が15日、デミアン・オコーナーニュージーランド通商長官とオンライン会談をしたと明らかにした。
ヨ本部長はこの席で「韓国は今年4月に加盟申請書提出を目標にCPTPP加盟のための社会的議論を進行中」であると伝え、ニュージーランドの支持を要請した。ニュージーランドは新規加盟業務を専担するCPTPP寄託国であり副副長国家だ。寄託国とは、第3国のCPTPP新規加盟関連の事務局の役割を果たす国を指す。
オコーナー長官は「韓国のCPTPP加盟検討を積極的に歓迎・支持する」と答えた。それとともに「CPTPP加盟と関連して両国が継続して協力していくことを期待する」と付け加えた。
両国は米国が構想する「インド・太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）」に関しても意見も交わした。バイデン政権は、サプライチェーンの協力や対中国輸出統制などを目指した新たなインド・太平洋地域の経済協力を計画している。韓国の一部メディアでは、中国も加盟意思を示すCPTPPに置き換わる枠組みになり得るとの見方が出ている。
ヨ本部長とオコーナー長官は、ＩＰＥＦが開放性・透明性・包容性をもとに、複数の国家が受け入れ可能な基準と協力を包括することが重要だとの意見を述べた。
また、韓国のデジタル経済同伴者協定（DEPA）加盟交渉でも速度を上げることが分かった。韓国は昨年9月に加盟を申請した。 DEPA共同委員会はその年10月に加盟開始を決定し、今年1月には初の加盟作業班交渉を行った。
両国はDEPAが規定した電子決済・フィンテック・サイバーセキュリティなどの協力はもちろん、新しいデジタル経済協力事業も議論することにした。
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