HW ELECTRO株式会社(以下、HW ELECTRO)は、ソフトバンク株式会社(以下、ソフトバンク)と、NTN(Non-Terrestrial Network：非地上系ネットワーク)ソリューションを活用した災害発生時における移動式インフラの供給に関して覚書を締結し、共同検討を開始した。2月14日付のプレスリリースで明かしている。
HW ELECTROは、環境問題と社会貢献の視点からelectric–Mobility–Innovationを推進し、次世代の多用途小型商用EVであるELEMOの製造、販売を行っている。2021年4月に輸入小型電気商用車として国内で初めてナンバーを取得し、2021年7月よりELEMO 120とELEMO 200、2021年11月にELEMO-Kの販売を開始した。災害時にはエマージェンシーツール、移動式エネルギー源として活躍する。
ソフトバンクは、次世代高速衛星通信サービス「OneWeb」や、衛星ナローバンドIoT通信サービス「Skylo」などのNTNソリューションを展開している。両社の共同研究では、通信と電力を併せた災害発生時の移動式インフラ供給に向けて実施する。
具体的には、ELEMOに「OneWeb」の衛星アンテナを搭載してインフラ供給を行うなど、さまざまなユースケースや導入効果を検討する。また、災害発生時の移動式インフラ供給における「OneWeb」、「Skylo」の通信サービスの活用手段を検討した実証実験も行う予定だ。ユースケースの検討は2022年2月～2024年3月、「OneWeb」の実証実験は2023年4月～2024年3月、「Skylo」の実証実験は2022年4月～2023年3月まで実施する。
なお、両社は、ELEMOとNTNソリューションを利活用することで、災害発生時の移動式インフラ供給に取り組んでいく。さらに、HW ELECTROは、環境問題と社会貢献の視点から小型商用車のEV化を促進し、ソフトバンクはいつでもどこでもつながる通信ネットワークの提供を進めていくと述べている。
