政府は17日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応する医療強化策を発表した。まん延防止等重点措置の適用地域を対象に、オンライン診療／電話診療の報酬加算倍増するなど、医療ひっ迫を繰り返さないための支援策を強化する。
感染者の発生した高齢者施設への補助なども
岸田文雄首相は17日、日本医師会の中川敏男会長らと官邸で会談。感染対策の強化としての、医療機関、介護施設などへの支援強化を表明した。具体的にはまん延防止等重点措置の適応地域において、オンライン診療／電話診療の報酬加算を従来の2倍の500点（5000円）とするほか、感染疑いの救急患者向けの受入れ病床を上積みさせた場合は1床につき450万円を給付、感染者が高齢者施設で療養する場合に支給される補助金額を、1人あたり最大15万円から30万円に倍増させる。
診療報酬加算については、発熱外来であることを公表していること、保健所から新型コロナ患者の健康観察を受託していることなどが条件となる。
