横浜市の山中竹春市長は18日に開かれた市会第1回定例会の本会議で、2022年度当初予算案への計上を見送った「敬老パス自己負担ゼロ」「子どもの医療費ゼロ」「出産費用ゼロ」の三つのゼロなどの選挙公約について、22年度中に策定する次期中期計画に、政策として位置付ける考えを示した。
山中市長はこれまで、選挙公約の目玉とされる三つのゼロや「中学校給食の全員喫食」を22年度当初予算案に計上せず、4月以降に庁内検討体制や専任体制を整備するとしていた。
選挙公約について、山中市長は「市民の大きな期待が寄せられていると感じており、実現を目指すことは使命」と強調。予算案に盛り込まず、庁内に検討体制を立ち上げることについて「実現にはさまざまな課題があるのも事実。具体的にどのように進めていくべきか、体制を整えて検討することにした」と述べた。
