川崎重工業株式会社、株式会社ZMP、TIS株式会社、株式会社ティアフォー、日本郵便株式会社、パナソニック株式会社、本田技研工業株式会社および楽天グループ株式会社の8社は、一般社団法人ロボットデリバリー協会を発足させた。2月18日付のプレスリリースで明かしている。
昨今の物流業界では、宅配便の取り扱い個数の増加に伴い、配送の担い手不足などの社会課題を抱えている。自動配送ロボットは、こういった社会課題を解決し、生活の利便性を向上させる手段として期待されている。また、政府においても、民間主導によるロボットデリバリーサービスの社会実装を後押しすべく、低速・小型の自動配送ロボットが公道を走る場合のルールを新たに定める動きがみられている。
こうした状況を受け、同協会は、2022年を「ロボットデリバリー元年」と位置付けた。そして、参画する各社が実証実験などによって得た知見を生かし、行政機関や団体と連携して、自動配送ロボットが公道を走行するための業界における自主的な安全基準の制定や認証の仕組みづくりに取り組む。これにより、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指す。なお、8社は、同協会での取り組みを通じて、ロボットデリバリーサービスのさらなる発展を推進していくと述べている。
各社の自動配送ロボット
