連日の大雪に伴い２４日、新たに上越市の大島、清里、安塚各区に県災害救助条例が適用された。同日は市役所で、これまでに条例が適用された６区災害対策本部との情報共有会議が行われ、本部長の中川幹太市長が対応を指示した。
同市で県災害救助条例が適用されたのは２２日以降、中郷区、板倉区、牧区、大島区、清里区、安塚区の計６区。高齢者のみの非課税世帯など、対象となる要援護世帯は計１３４１世帯で、同世帯の除雪費用の一部を県が負担する。
会議は６区と市役所を結ぶオンライン形式で実施。各区とも、要援護世帯の安全確認を兼ねて職員や民生委員による県災害救助条例適用に伴う除雪の申し込み資料の配付中で、同日時点で道路の通行に支障はなく、今後は公共施設のパトロールや除雪作業中の事故防止呼び掛けなどを行うことを説明した。
説明を受け、中川市長は各区の対応に感謝するとともに、県条例適用による除雪費の補助のみでなく、全住民の生活全般にきめ細かい気付きと対応を指示。「今後、気温上昇により融雪に伴う被害や、除雪作業中の事故に注意するよう、重ねて呼び掛けてほしい。引き続き、対応に万全を期す」と訓示した。
