2月20日に告示された長浜市長選には、無所属現職の藤井勇治（ふじい・ゆうじ）氏（72）、日本維新の会新人の梅本博史（うめもと・ひろふみ）氏（64）、無所属新人の中川亮（なかがわ・りょう）氏（39）、無所属新人の浅見宣義（あさみ・のぶよし）氏（62）の4名が立候補しました。投票は2月27日に行われます。
今回は藤井市政の是非、新型コロナウイルスの感染拡大対策、人口減少対策、市の活性化策などが争点と考えられます。
健全で豊かな故郷のため、実績を活かして新たな挑戦を 藤井氏
藤井氏は旧 東浅井郡（現 長浜市）出身、龍谷大学法学部卒業。衆議院議員秘書、自治大臣秘書官、自由民主党元幹事長政策秘書を経て、2005年の衆院選に初当選。2010年の長浜市長選に初当選、以降3期連続当選しました。今回は4期目への挑戦となります。
藤井氏は以下の政策を掲げました。
経済・経営のプロとして、身を切る改革を実行したい 梅本氏
梅本氏は長浜市生まれ、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。カネボウ化粧品社員、テクモ株式会社（現 コーエーテクモ）社員、セシール株式会社社員を経て、中小企業診断士資格取得して独立。コンサルタント、化粧品会社、美容学校などの会社を設立しました。
梅本氏は以下の政策を掲げました。
新型コロナウイルスで我慢を続けてきた市民に、今こそ利益の還元を 中川氏
中川氏は長浜市出身、大阪法律専門学校卒業。行政書士法人勤務、派遣労働者、衆議院議員公設秘書を経て、2014年から長浜市議を2期連続で務めました。長浜市議会産業建設常任委員長等を歴任しました。
中川氏は以下の政策を掲げました。
夢を与える政策で、長浜市を日本一住みやすい、大発展するまちに 浅見氏
浅見氏は長浜市出身、東京大学法学部卒業。判事補（裁判官）に任官され、京都地裁、津地家裁、大分地家裁、東京高裁などに務めました。1999年から2年間、預金保険機構に出向。2018年4月から大阪高裁判事、部総括判事（裁判長）を務めました。2021年10月に大阪高裁判事を依願退官し、故郷の長浜市に帰郷しました。
浅見氏は以下の政策を掲げました。
