27日投開票の石垣市長選で4選となった中山義隆氏は同日、陸上自衛隊の配備計画をめぐる住民投票が争点になったかと記者に問われ「基本的には自衛隊配備は争点になっていない。当然市は自衛隊配備は容認と協力態勢を取っているので、隊舎の建築などが始まるが、防衛省には住民への騒音被害などがないよう配慮を求めながら事業は進めることに協力していく」と述べた。
住民投票自体については「安全保障や国防に関することは住民投票にそぐわないと以前から思っているので、わたし自身から提案することはない。しかし市民から所定の署名が集まれば議会に提案ということになるので、市議会の方で判断してもらう形になる」と従来の見解を繰り返した。
4期目に向かっては「最初に、約束している脱コロナ、景気回復に取り組み、5月のゴールデンウイークにはコロナを落ち着かせて観光客を呼び込むような施策を展開したい。公約の入学支援金は3月議会に提案して早速4月の入学者から対応したい」と抱負を述べた。
選挙戦については「相手が保革合同で、これまで戦ったことがない相手だったので、わが陣営にも危機感があり、その分組織にしっかり動いてもらい集票を重ねることができた」と振り返った。その上で「コロナ対策、景気回復に向けた大きな流れを継続していくということで市民の信託をいただいた」と述べ、コロナ対策をさらに進めていく考えを示した。
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