「ゆめタウン諫早」2025年度開業目指す 九州最大級、市に計画提案書

諫早市長野町に計画している大型商業施設「ゆめタウン諫早」(仮称)を核とした区画整理事業の施設イメージ

 大型商業施設「ゆめタウン諫早」(仮称)を核とした長崎県諫早市長野町での地区計画提案書を、イズミ(広島市)を含む地権者(個人、法人計50)でつくる準備組合が28日、市に提出した。県内外を商圏人口に、西九州新幹線開業との相乗効果でにぎわい創出や定住・交流人口増加につなげたい考え。今後、都市計画法などに沿って手続きが進められる。2025年度開業を目指している。
 準備組合や同社によると、開発区域は開通予定の島原道路長野インターチェンジ(IC)に直結する約18ヘクタール。現在は大半が市街化調整区域に当たるため、開発の前提として同法に基づく地区計画決定が必要で、提出は一連の法令手続きのスタートラインに立った格好になる。
 「公園のような緑豊かで開放的な空間づくり」などが施設整備の全体テーマ。核となる「ゆめタウン」の店舗面積(駐車場除く)は長崎市の「ゆめタウン夢彩都」(店舗面積約3万1900平方メートル)の約1.5倍、「ゆめタウン」としては九州最大級を目指す。店舗は3層造りにしたい考えで、シネマコンプレックスを併設する。
 「ゆめタウン」の商圏人口は佐賀県鹿島市や嬉野市、武雄市も含む50万人を想定し、来客目標は年間約1千万人。女性を中心に地元採用を進め、約2千人の雇用を計画している。約3600台分の駐車場も整備する。計画では、開発区域内には公園やイベント広場、医療、保育園、高齢者施設も整備する。
 市は今後、まちづくりの観点から計画案が妥当かを判断することになる。住民説明会や縦覧、市都市計画審議会の承認を経て、地区計画として決定されれば、準備組合が事業主体となる本組合を設立。土地区画整理法に基づく事業計画の提出や認可、大規模小売店舗法(大店法)による出店届け出などの一連の法令手続き後に着工する運び。
 諫早市役所で、地区計画提案書を大久保潔重市長に手渡した準備組合の八江利春理事長は「人口減対策、活性化、雇用の増進につなげたい」、イズミの黒本寛開発本部長は「防災拠点となるような役割も果たさせていただきたい。地域貢献できるような施設を一緒に考えていきたい」と述べた。大久保市長は「西九州新幹線も開業する。しっかりと審査させていただく」と応じた。

ゆめタウンなどの計画地

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