長崎市議会 宿泊税条例案を可決 総務委 観光振興の財源に

 定例長崎市議会は1日、総務、教育厚生、環境経済、建設水道の4常任委員会が始まった。総務委は市内の宿泊施設を利用した人に対する宿泊税導入に向け、目的や税率などを定めた条例案について審査。「観光客の負担が増える」との反対意見はあったが、賛成多数で可決した。
 新たな税収の確保に加え、観光振興を図る施策の財源に充てるため導入を目指している。条例案によると、課税額は1人1泊につき1万円未満は100円、1万円以上2万円未満は200円、2万円以上は500円に設定。来年4月の導入を予定しているが、新型コロナウイルスの感染状況に考慮した上で最終決定する。
 総務委では、課税免除の条件について議論が集中。条例案は修学旅行など学校行事の参加者は免除と規定する。委員からは、病院の入院患者に付き添いで宿泊する場合や障害者らも減免が望ましいとする意見が上がった。これに対し、市側は「今後必要があれば検討していく」とした。


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