2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から11年を迎えるのを前に、神奈川新聞「追う！ マイ・カナガワ」など読者とつながる報道に取り組む全国の地方紙は、被災地「福島・東北」について知りたいことや原発政策の在り方などを聞くアンケートを実施した。
福島について関心がある項目は「原発事故の廃炉作業」が43.0％と最多を占めた一方で、震災への関心は昨年の同様の調査に比べ低下傾向にあった。原発政策についても積極的な脱原発を求める意見の割合が減った。
◆避難区域にも高い関心
アンケートは協働企画として昨年から取り組む「＃311jp」の一環。17紙が無料通信アプリ「LINE」（ライン）や紙面で呼び掛け、2月2～11日に実施。回答数は45都道府県から2636人だった。
その結果、福島県について関心がある項目は、最多だった廃炉作業に続き「地震、津波からの生活の復興状況」（23.3％）、「避難区域の現状」（12.4％）─などだった。
21年も協働企画として原発・エネルギー問題（回答数6248人）、防災（同1699人）についてアンケートした。今回も一部、同じ質問を設定し、21年分を参考値として比較した。
◆原発活用、容認が増加
東日本大震災への関心度を6段階で聞く質問では、最も関心度が高いとしたのは21年が52.9％だったのに対し、今回は30.5％にとどまった。
今後の原発政策の在り方については「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」が35.4％と最多だったが、21年比で7.7ポイント低下した。逆に原発活用を容認する回答項目の合計は21年比で9.3ポイント増えた。
一方で、ハザードマップ（災害予測地図）を見たことがあるかとの項目については「内容を理解している」37.3％、「見たことがある」52.6％。21年比でほぼ同じ割合となった。
「＃311jp」は、読者とつながる「オンデマンド調査報道（JOD）」パートナーシップの加盟社で実施。アンケートは多様な意見を聞き取るのが目的で、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なる。「福島・東北」について「知りたい」ことを尋ね、福島民報、岩手日報、河北新報の3紙が「伝えたい」ことも交えた記事を配信し、本紙でも随時掲載する。今回の記事は西日本新聞がまとめた。
