旧横浜市庁舎の売却 元市議の住民監査請求を棄却

旧横浜市庁舎

 旧横浜市庁舎(同市中区)の建物を約7700万円で売却するのは不当などとして、元市議の太田正孝氏らが山中竹春市長に損害賠償を求めた住民監査請求について、市監査委員は3日、請求を棄却した。

 市監査事務局は、建物の評価額や土地の貸付料に関して「規則などに沿わない手続きは見当たらない」と説明。「違法または不当な財務会計上の行為に該当するとはいえない」などとした。

 旧市庁舎の売却を巡っては、太田氏らや市民団体のメンバーらが、契約の差し止めなどを求める住民訴訟を横浜地裁に起こしている。

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