長崎県　「まん延防止」6日で解除　飲食店の時短要請終了へ

　長崎県内全域に適用されている新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、政府は4日、期限の6日までで解除すると決定した。これを受けて大石賢吾知事は4日の臨時記者会見で、飲食店への営業時間短縮や酒類の提供自粛、県民への外出自粛などの要請を6日までで終了すると発表した。県内の感染状況を6段階で示すレベルは、7日から1段階引き下げて上から4番目の「2－Ⅰ」（警戒警報）とする。
　今回の措置は1月21日から45日間に及び、本県に初めて適用された昨年夏の17日間の3倍近い期間となる。県は打撃を受けた経済への支援策として、県内宿泊割引キャンペーン「ふるさとで“心呼吸”の旅」の早期再開を目指すほか、影響が大きい幅広い事業者への独自支援などを早急に検討する。
　知事はコロナ病床使用率が約2週間にわたり20％台と低い水準で推移し、新規感染者や療養者数も改善していることなどを判断の理由に挙げた。ただ「今後も感染リスクはゼロではない。感染防止対策の徹底やワクチン接種を組み合わせ経済活動を回せるよう協力してほしい」と述べた。
　7日以降は県外の重点措置適用地域などとの往来は極力控え、飲食店は感染対策の第三者基準を満たす認証店の利用を呼び掛けた。会食は1テーブル4人以内を目安にマスク着用を徹底し、学校の部活動の他校との交流などについては地域の感染状況に応じ慎重に判断するよう求めた。
　県内各地の医療機関、薬局、民間検査機関などで実施している無料検査（原則予約制）の期間は今月末まで延長する。検査場所は県のホームページで確認できる。
　県によると、県内の3回目のワクチン接種率は3日時点で25.3％（全国平均22.9％）。今後、5～11歳への接種を推進する。