中小企業の事業継続を支援する新型コロナウイルス関連融資で、県内の金融機関が元金の返済期限の延長などの条件変更に対応した件数が、2021年4月～22年2月に552件、残高が約59億8千万円に上ることが4日、県信用保証協会のまとめで分かった。飲食業やサービス業（宿泊、医療、美容など）が279件となり過半数を占めた。感染拡大に伴う度重なる行動制限を受け、当初の見込みより事業者の業績回復が遅れている実態が浮き彫りとなった。
宮崎県内返済条件変更552件 コロナ融資
- Published
- 2022/03/05 10:40 (JST)
