河井夫妻による大規模買収事件で動きがありました。
東京地検は起訴相当と議決された県内の議員ら３４人について、広島地検に事件を移送しました。
２０１９年の参議院選挙をめぐり、検察審査会は河井夫妻から現金を受け取ったとされる県内の政治家や陣営スタッフら３５人を起訴相当と議決しました。
これを受けて東京地検は児玉光禎広島市議を除く３４人について、３日付けで事件を広島地検に移送するよう通知したことが分かりました。
検察審査会に審査を申し立てた一人は。
地方議会をただす会 藤岡圭二会長「国民の皆がこれじゃいけないと思っている。正しい裁判をして正しく裁いてもらいたい」
今後について政治とカネの問題に詳しい専門家は。
日本大学 岩井奉信名誉教授「何らかの形の処分を念頭に置いているんだということが言えると思う。従前のような起訴猶予という判断になるとはどうもなさそうだということ」
現職の議員にとっては政治生命を失いかねないと状況だといいます。
岩井名誉教授「有罪を認めるということになると否応なしに失職になる。場合によっては５年の厳しい公民権停止となることから政治生命を失ってしまう。議員は非常に厳しい対応を迫られると言わざるを得ない」
起訴相当と議決された議員の一部は今月下旬に時効を迎えるため、地検は近く判断をするものと見られます。
