ウクライナ情勢の深刻化を受け、神奈川県は7日、ウクライナ避難民の県内への受け入れなどの対応を全庁的に検討する対策会議を設置した。10日には「多言語支援センターかながわ」（横浜市神奈川区、かながわ県民センター13階）に、県内在住のウクライナ人らが避難民の受け入れや生活などについて相談できる窓口を開設する。
7日に開いた黒岩祐治知事を本部長とするグローバル戦略推進本部会合で決定した。会合で知事はロシアの軍事侵攻を「国際法違反で強い憤りを覚える」と非難。「ウクライナの人々の尊い命が失われており、怒りと悲しみを禁じ得ない」と述べた。その上で、県内への避難を希望するウクライナ人の受け入れに関し、市町村や企業、大学とも連携して早急に検討を進める考えを示した。
県によると、昨年1月時点で県内在住のウクライナ人は195人。今後、日本政府の方針を注視しながら、対策会議で受け入れ準備から具体的な生活支援、定住や帰国の在り方などを総合的に検討していく。
県は1986年10月にウクライナのオデッサ州と友好交流に関する共同声明に調印している。
多言語支援センターかながわへの問い合わせ・相談は電話045（316）2771（10日以降、平日午前9時～正午、午後1時～同5時15分）。
