上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」は8日の国際女性デーに合わせ、各都道府県の男女平等の度合いを政治、行政、教育、経済の4分野に分けて分析した「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の試算を公表した。指数は「1」に近いほど平等を示すが、本県の指数は、教育が0.308で全国ワースト2位、政治0.123で40位、行政0.205で37位と経済をのぞく3分野で、男女格差が浮き彫りになった。経済は、家事や育児などに使う時間の男女格差が小さいことが順位を押し上げ、0.367で6位となった。
