内密出産の早急法整備要望

熊本市長、ガイドラインも

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古川法相(左)に要望書を手渡す熊本市の大西一史市長=9日午後、法務省

 熊本市の大西一史市長は9日、東京・霞が関の法務省を訪れ、同市の慈恵病院が導入する事実上の「内密出産制度」に関し、戸籍作成など現行法で対応する場合のガイドラインの早期策定とともに、法整備の検討を急ぐよう求める要望書を古川禎久法相に提出した。同日、厚生労働省にも同様の要望をした。

 要望書は「内密出産の課題は一自治体、一民間病院で解決できない。現行法の想定外で苦慮している。国の責任で検討すべきだ」と訴えている。大西市長は法相との面会後「今後も同様の事例が出てくると思う。海外では法制度が確立されており、課題を整理してほしい」と話した。