テレダインFLIRディフェンスの新しいホワイトペーパーは、国家主体や非国家主体がもたらす脅威の増大に立ち向かうには、ドローン対策ソリューションがモジュール式かつ相互運用可能でコスト効率が高いことの必要性を指摘
米メリーランド州エルクリッジ & サウジアラビア・リヤド--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- テレダイン・テクノロジーズ・インコーポレーテッド（NYSE:TDY）傘下のテレダインFLIRディフェンスは、新しいホワイトペーパーの中で、小型無人航空機システム（sUAS）を兵器として使用することがもたらす生命・財産への脅威に対抗するためには、その他にも必要不可欠なものがありますが、一般的なアーキテクチャーと情報共有を取り入れた多層的手法が必要だとしています。
1月には、イエメンの非国家主体が小型無人航空機システムを利用してアラブ首長国連邦に破壊的攻撃をかけ、燃料補給車3台を破壊し、アブダビの国際空港に損害を与えました。ペルシャ湾岸地域には他にもドローン事件があり、例えば2019年にはサウジアラビアの世界最大の製油所が攻撃を受けています。
このホワイトペーパー「小型ドローンによる大きな問題（そしてその対抗策）」は、世界の政府が柔軟性とカスタマイズ可能性を備えるとともに無理のない負担で利用できるsUAS対抗策（C-sUAS）ソリューションに対するニーズの増大に迫られている状況を検証しています。ここでは政府が考慮すべき現在のC-sUAS戦略を眺めて、重要な課題を見極め、最重要能力の全体像を示しています。
テレダインFLIRディフェンスの無人・統合ソリューション担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーのDavid Cullin博士は、次のように語っています。「犯罪主体の手にある兵器化ドローンによる大きなリスクに対抗する上で、決定打はありません。当社が学んだことは、政府はUAS攻撃に直面する中で、調整しながら多くの課題に対処し、防衛準備態勢を最適化する必要がある、ということです。」
「世界の国々は商業用に構築されたドローン対策ソリューションに何百万ドルも費やし、そうした脅威による喫緊のリスクに対応しています。しかし世界の国々は技術とコストの両面から、賢明に問題に立ち向かう必要があります。当社の新しいホワイトペーパーは、当社の専門家チームによる洞察的知見を数多く提供するものです。」
このホワイトペーパー要点は下記の通りです。
- 国家主体や非国家主体は、軍用・消費者用ドローンを利用して人や施設、最重要インフラを攻撃する事例が多くなっている。
- ドローン対策ソリューションはコスト効率が高くなければならず、一般的な電子アーキテクチャーや標準的なインターフェースに基づく既存の技術を活用することで、ハードウエア／ソフトウエアのアップグレードを迅速に統合できる必要がある。
- ソリューションはモジュール式で相互運用可能かつマルチドメインであること、移動が容易なこと、ドローンスウォームを検知可能であることが必要。
- 最新のC-sUASは、脅威の発見・追跡・捕捉・交戦・評価の能力が敵の電子戦闘能力に妨害される紛争環境で運用可能でなければならない。
- 現在および将来のC-sUASシステムはハードキル（運動エネルギー的）とソフトキル（非運動エネルギー的）両方の対抗手段を持つ柔軟なものである必要があり、現地の制約や交戦規定に従って世界のどこでも運用可能でなければならない。
このホワイトペーパーは、次のように締めくくっています。「悪者の手にある小型ドローンの脅威は間違いなく、前線に展開された部隊、空港、送電網、その他の最重要インフラを守ろうとする政府や軍の意思決定者にとって、重大であり続けています。こうした脅威が一貫して急速に進化する中で、成熟性と柔軟性を備えるとともにコスト効率の高いC-sUASソリューションを導入しない限り、必要なレベルの防御を実現することはできません。」
テレダインFLIRについて
テレダイン・テクノロジーズ傘下のテレダインFLIRは、防衛・産業市場のためのインテリジェント・センサー、無人システム、統合ソリューションの分野で世界をリードする企業であり、世界全体で計約4000人の従業員を擁しています。1978年創業の当社は、命と暮らしを守るプロがより適切で迅速な意思決定を下せるよう支援する多種多様な先進的技術を開発しています。詳細については、teledyneflir.comにアクセスするか、@flirをフォローしてください。#AnyThreatAnywhere
テレダイン・テクノロジーズについて
テレダイン・テクノロジーズは、高度なデジタル・イメージング製品・ソフトウエア、計測機器、航空宇宙・防衛用電子機器、エンジニアド・システムを提供する有力企業です。テレダインは主に米国、英国、カナダ、西欧、北欧に事業拠点を置いています。詳細情報については、テレダインのウェブサイトwww.teledyne.comにアクセスしてください。
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