【中部】米軍普天間飛行場から発生する騒音被害の救済を求め、米軍普天間基地騒音被害第2次訴訟原告団（山城賢栄団長）の3193人が国を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、言い渡された。那覇地裁沖縄支部（足立堅太裁判長）は国に対し、総額13億4274万円の支払いを命じた。
判決はW値（うるささ指数）が75以上80未満の区域内の住民に1日当たり150円、W値80以上85未満の区域の住民に1日当たり300円の賠償を認めた。1日当たりの賠償額は、2015年に言い渡された第1次訴訟の判決と変わりなかった。
一方で住宅防音工事が行われている一部原告に対しては賠償額が減額される。ヘリやオスプレイなどによる低周波音の被害に対する賠償は認めなかった。
同訴訟で原告側は、飛行差し止めについては裁判が長期化するとして争わず、早急な救済を目的に損害賠償を国に求めていた。【関連ニュース】
▼【動画】「すごい近い…」座間味沖で2機が低空飛行
▼【動画】街の低空、揺れる物体…普天間オスプレイつり下げ訓練
▼外来機F35ステルス戦闘機が普天間に飛来するのはなぜか？
▼【図でわかる】騒音「120デシベル」とは…救急車の音の何倍？
▼外来機相次ぐ嘉手納基地…ウクライナ情勢の影響か
