新潟県が3ヶ月の経済動向を発表、「厳しい状況にあるものの、持ち直しつつある」

新潟県は10日、2022年12月から2月まで3ヶ月間の県内経済の概況を発表し、県内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響などから一部で依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しつつあると分析した。

県の発表によると、個人消費・物価は横ばいで推移。百貨店・スーパー販売額について、1月の百貨店・スーパー販売額の速報値は、全店では332億円となり、前年同月比3.1%増加し、4か月連続で上回った。既存店では同1.8%増加し、2か月連続で上回った。なお、12月の確報値は、全店で409億円となり、前年同月比1.4%増加し、既存店では同0.2%増加と、いずれも上回った。

コンビニエンスストア販売額の1月速報値は138億円となり、前年同月比0.8%増加し、2か月連続で上回った。また、家電大型専門店販売額の1月速報値は63億円となり、同12.5%増加し、3か月ぶりに上回った。ホームセンター販売額の1月速報値は68億円となり、同10.0%減少し、2か月連続で下回った。

2月の乗用車新規登録・届出台数は5,343台となり、前年同月比18.8%減少し、9か月連続で下回った。車種別では、普通乗用が前年同月比24.5%、小型乗用が同14.3%、軽乗用が同18.0%それぞれ減少した。

1月の新潟市消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は99.8となり、前年同月比0.4% 上昇し、3か月連続で上回った。

費目別では、電気代、自動車等関係費などが前年同月比で上昇し、通信、家賃などが下落した。なお、総合指数は100.1で前年同月比0.8%上昇し、3か月連続で上回った。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合は97.5で、同2.2%下落し、1 年6か月連続で下回った。

住宅投資は、下げ止まっていると分析した。1月の新設住宅着工戸数は509戸となり、前年同月比12.4%増加し、2か月連続で上回った。利用関係別では、持家が前年同月比3.0%、貸家が同4.8%、分譲が同63.4%それぞれ増加した。

公共投資は、減少していると分析した。1月の公共工事請負金額は54億円となり、前年同月比42.9%減少し、5か月連続で下回った。発注者別では、国は前年同月比73.5%、県は同18.3%、市町村は同7.4%それぞれ減少し、独立行政法人等は同27.3%増加した。

一方で、設備投資は、持ち直しつつあると分析した。1月の建築着工床面積は、35,004平方メートルとなり、前年同月比15.1%増加し、3か月ぶりに上回った。用途別にみると、農林水産業用、卸売業、小売業用などが前年同月を上回り、運輸業用、その他のサービス業用などが下回った。

2021年度の企業の設備投資額(日銀短観・2021年12月調査)は、全産業で前年度比12.1%増加の計画となっている。非製造業では前年度を10.4%下回るものの、製造業では28.2%上回る計画である。前回調査対比では、全産業で下方修正となった。

生産は、持ち直しの動きが鈍化していると分析した。12月の鉱工業指数(季節調整値)は、生産指数が96.5となり、前月比1.0%上昇し、6か月ぶりに上昇した。前年同月比(原指数)では7.5%上昇と10か月連続で上回った。業種別にみると、パルプ・紙・紙加工品工業が前月比62.0% 、金属製品工業が同11.5% 、化学工業が同2.6%それぞれ上昇するなど15業種中6業種が上昇した。なお、出荷指数は96.9となり2か月ぶりに上昇し、在庫指数は95.6となり2か月連続で低下した。

企業については、改善の動きがみられると分析した。2021年度の企業の経常利益(日銀短観・2021年12月調査)は、全産業で前年度比2.8%減益の計画となっている。製造業では3.5%増益と、前年度を上回るものの、非製造業が6.5%減益と、前年度を下回る計画である。前回調査対比では、全産業で下方修正となった。

また2月の倒産件数(負債額1,000万円以上)は9件となり、前年同月比350.0% 増加し、2か月連続で上回った。また、負債総額は12.2億円で前年同月比811.2% 増加し、2か月連続で上回った。負債総額10億円以上の大型倒産はなかった。

企業の景況感については、日銀短観(2021年12月調査)の業況判断D . I .は、▲10 0%ポイントとなり、前回調査から2.0%ポイント悪化した。また、1月の中小企業業況判断D . I .は▲ 30.0% ポイントとなり、前月から6.7%ポイント悪化し、3か月ぶりに悪化した。

雇用は、持ち直していると分析した。1月の有効求人倍率(パート含む全数・季節調整値)は1.52倍で、前月から0.08ポイント上昇し、11か月連続で上昇した。有効求人数は、前年同月比19.7%増と10か月連続で増加した。また、有効求職者数は、同1.6%減と7か月連続で減少した。

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