3月11日、東日本大震災が発生してから11年
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
・3月10日、警察庁緊急災害警備本部は「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況」を更新した。警察庁によると、2022年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人（前回2021年3月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2526人）。
・復興庁によると、2021年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3784人（前回2021年3月31日現在3774人。前回比+10人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2207人。都道府県別では、岩手県470人、宮城県929人、山形県2人、福島県2329人（+10）、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下9人、21歳以上65歳以下424人、66歳以上3351人だった。
・復興庁によると、2022年2月8日現在、避難者数は3万8139人。県外避難は3万829人（福島県2万6692人、宮城県3396人、岩手県741人）。
◆捜索
・宮城県石巻市は、国の復興予算が縮小されたことを理由に、市が業者に委託して行ってきた行方不明者の捜索を年度末で打ち切ることにした。2月17日、市は、県漁協に行方不明者の発見について協力を要請。大川小学校遺族会は市の捜索の打ち切りについて見直しを求めている。
・3月4日、東北大学災害科学国際研究所の研究グループは、津波犠牲者568人の発見場所を分析した結果、リアス式海岸のある地域では88％の犠牲者が沖合で発見され、平野部に比べて海に流されるリスクが高いと発表した。
・3月5日、宮城県石巻市で海上保安部や警察などが震災による行方不明者の捜索を行った。
◆裁判・訴訟
・3月2日、原発事故で避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟のうち、福島、千葉、群馬の3件について、最高裁判所は東京電力の上告を退ける決定をした。国の基準を上回る慰謝料の支払いが確定した。最高裁は国の責任について統一判断を示す見通し。
◆事件・事故・不祥事
・3月9日、警視庁は、新電力「福島電力」（福島県楢葉町）の資金を横領したとして、同社元社長を逮捕した。使途不明金は約3億5000万円。福島電力は電力小売り自由化が始まった2016年に震災への復興支援を掲げて設立され、2018年に倒産した。
◆廃炉作業・処理水
・2月10日、東京電力は、福島第一原発1号機の原子炉格納容器内部調査で「燃料デブリ」とみられる塊状の堆積物を発見したと発表した。9日に調査用ロボットが撮影した。
・国際原子力機関（IAEA）は、2月14日から18日にかけて、福島第一原子力発電所のトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の海洋放出の安全性検証のための調査を行った。調査結果を分析し、4月に公表するとしている。また、来年の放出開始前に計画全体の検証報告をまとめるとしている。
・2月24日、東京電力は福島第一原発1号機と2号機の非常用ガス処理系排気管の配管の撤去を開始したと発表した。原発事故当時、原子炉格納容器の圧力を下げるベントで汚染されたため配管内の放射線量が高くなっている。
◆食品
・2月21日、台湾政府は、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県産食品の輸入停止措置を解除した。
◆東日本大震災から10年11か月
https://nordot.app/864522071831805952
◆警察庁｜平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況（2022年3月10日）
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和3年9月30日現在）［令和3年12月27日公表］
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［令和4年2月25日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
※情報は発信時点のもので、最新の状況と異なる場合があります。
