沖縄県議会は10日、各常任委員会を開き、2022年度一般会計当初予算案などを審議した。
本島と小規模離島でガソリン価格に差がある件で、宮城力企画部長は「島に一つしか給油所がないところと複数ある島で対応を変える必要がある。何らかの対策が必要で検討している」と述べ、22年度予算に本島と離島の価格均等化に向けた調査を実施するとした。総務企画委員会で渡久地修氏（共産）への答弁。
沖縄は復帰特別措置法により、国税の揮発油税と地方揮発油税が軽減されている。軽減分の一部は本島から離島へ向けた輸送費の補助に充てられており、仕組み上は本島も離島も価格は変わらないが、価格差が生じている。
地域・離島課の山里永悟課長は「離島は市場規模が小さいし、多くの人を雇いながら運営しているなどの経営上の課題もある。効果的な補助の在り方を検討したい」と述べた。
