沖縄海邦銀行（新城一史頭取）と沖縄電力（本永浩之社長）は11日、脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定を締結した。
再生可能エネルギーの導入拡大や普及促進、緑化推進などで連携することにしている。協定を機に海銀はオール電化住宅へのローン金利引き下げなどを行うことにしている。本店や営業店でも、電気の全部または一部を二酸化炭素（CO2）排出量ゼロと算定する電気料金メニューの導入を検討する。
新城頭取は「顧客基盤の中小小規模事業者に、培ってきたコンサルティングで課題解決を推進したい」と述べた。
本永社長は「両社一体で企業に提案し、県全体でも脱炭素を目指したい」と抱負を語った。
沖電は脱炭素社会の実現へ県内自治体や企業との連携を進めている。包括連携に関する協定締結は9件目となった。
（小波津智也、写真も）
