気象庁は2022年度から、近年の豪雨災害の要因として注目されている「線状降水帯」の予測を開始する。半日程度前に発生可能性があると判断できた場合に限るが、局所的に雨量が急増する恐れがあるとの情報を出し、警戒を促す。
予測の発表単位は、関東甲信や東海など全国11に区分された地方予報区。同庁が都道府県ごとに発表する気象情報などの中で「線状降水帯が発生する可能性があり、大雨災害発生の危険度が急激に高まる恐れがある」などと解説する。同庁と国土交通省が14日に開いた防災気象情報の見直しに関する検討会で、発表方法の詳細を報告した。
ただ、現時点で線状降水帯の予測精度は低いため、必ず発表できるとは限らないという。
線状降水帯は、積乱雲が列をなして数時間停滞することで生まれる帯状の激しい雨域。2014年の広島市土砂災害や15年の関東・東北豪雨、18年の西日本豪雨などで発生が確認されている。
気象庁は21年度から発生情報の運用を始めたが、技術開発を進めて予測も行う方針を示していた。今後数年間をかけて、発表単位を狭くするなどの改善を図るという。
