【2022.03.15配信】“オンライン薬局”を展開するミナカラ取締役の喜納信也氏は３月15日に都内で講演し、個人的な思いとして同社のオンライン健康相談サービスを地域の薬局に提供していくことで「お互いの強みを生かし補完し合えるのでは」とのビジョンを語った。同社サービス利用のきっかけとしては、自らの体調変化についてネットで検索した際に知ったことが多いとし、「ネット上でユーザーはさまよっているのではないか」（喜納氏）との見方も示した。こうした声に薬局が応えていく必要性もありそうだ。カケハシが主催したオンラインセミナーで講演したもの。
ミナカラ取締役の喜納氏は、「オンライン薬局」について、ユーザーのニーズを「ワンストップで提供すること」と定義していると説明。
「購入を点で支えていることや、店舗もサービス提供が点になっていることもあると思うが、重要なのは問題は日常生活の中で起きているということ」と指摘。同社では、オンラインによって日常生活の中からタッチポイントをつくってフォローしていることを説明した。
「今の時代だからできる構築できる医療体制にも挑戦している」として、一例としてOTC医薬品のPB（プライベートブランド）をつくっていることに関してもマーケティングがオンラインになるため、そのマーケティング手法にそった開発になるとした。デザインや価格サイズ感もそうで、例えば、パッケージも2.5㎝を超えるかどうかで物流費が変わってくるとした。オンラインマーケティングによってロングテールな商品開発も可能になるとした。
また、物流センターがサービス提供施設化することもいいのではないかとの考えで、石川県の物流センターの取り組みを紹介した。その上で「医療分野でも多様なデリバリーを取り入れることが必要なのではないか」との考えを示した。
ピッキングなども機械化によって人件費という形で固定費化することがないというメリットもあるとした。
同社では健康相談のオンライン相談から、受診勧奨を行うことやOTC医薬品販売につなげること、医療相談サービスにつなげることなどがあるという。
喜納氏は、個人的な思いとして、既存の薬局に同社サービスを提供していくことによってお互いの強みを生かし補完し合いたいとの考えを示した。
同社サービス利用のきっかけとしては、自らの体調変化についてネットで検索した際に知ったことが多いとし、「ネット上でユーザーはさまよっているのではないか」（喜納氏）との見方も示した。
なお、同社は2021年10 月 22 日にNTT ドコモおよびメドレーによる全株式の共同取得が行われている。代表取締役会長にはNTTドコモ執行役員の三ケ尻 哲也氏、代表取締役社長にはメドレー代表取締役社長の瀧口浩平氏が、それぞれ就任している。
