東証マザーズ上場の（株）ホープ（TSR企業コード:872231720、福岡市中央区）の子会社で、新電力事業を手掛ける（株）ホープエナジー（TSR企業コード:137083300、福岡市中央区）は3月14日、一部の電力小売契約者（需要家）宛てに、「弊社からの電力供給停止のお知らせ」を通知した。
通知によると、3月15日24時をもってホープエナジーからの需要家に対する電力供給が停止となる。需要家は電気が使えなくなるわけではないが、3月16日以降、他の電力会社と新たに契約を締結するか、一般送電事業者へ最終保障供給を申し込む必要がある。新たな契約が完了次第、3月16日に遡って切替先が電力を供給したことになる。
ホープエナジーは、昨今の電力取引価格の高騰など厳しい事業環境が続いていた。今回、ホープエナジーに帰する理由によって、3月11日付で一般送配電事業者の中部電力パワーグリッド（株）（TSR企業コード:130943827、名古屋市東区、以下中部電力PG）から託送供給契約にかかる解除通知を受け、電力供給を停止せざるを得ない状況となったとしている。ホープエナジーは東京商工リサーチ（TSR）の取材に対して、「電力供給停止の対象は中部電力PGの管轄内の需要家向けに限られている。供給停止に至った背景などについては追って連絡する」とコメントした。
一方、中部電力PGはTSRの取材に対し、「正確にはホープエナジーとの契約は解約されていない。11日に現状の改善を申し入れ、改善されない場合は解約もあり得ると通知した」と話す。その上で、「事実関係に基づかないお知らせに困惑している。現在、（中部電力PGに）多くの問い合わせが寄せられているが、順次回答している」という。
ホープエナジーは2021年12月にグループの持株会社体制への移行に伴い、電力小売部門を承継した。新電力をめぐっては、2021年1月以降、電力調達価格の高騰によって多額のインバランス料金の支払いなどを抱える企業が続出。ホープは2021年12月に、同年1月分の不足インバランス料金（約65億円、9分割支払い）の支払いがを完了したことを公表していた。
ところが2021年10月以降、日本電力取引所（JEPX）での調達価格が想定以上に高値推移したことで逆ざやにより赤字が拡大。2022年6月期第2四半期決算（連結）で、80億4700万円の債務超過に陥ったうえ、2022年1月末返済予定の借入金の返済が遅延していることを発表。また、同決算でホープエナジーのエネルギー事業の約58億円の債務を2022年3月中旬以降、期日通りの全額弁済ができない可能性があるとしていた。
なお、ホープは当該債務についての保証は行っていないという。
ホープの入居するビル（TSR撮影）
