【北大東】航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの配備先に北大東島が浮上していることを巡り、沖縄防衛局の職員3人が15日、北大東村の宮城光正村長らに現地調査に入る方針を伝えた。宮城村長は琉球新報の取材に調査を受け入れたことを明かし、「配備が必要となれば、住民に説明し、村としても協力していきたい」と述べた。夏ごろには調査が始まる予定という。
宮城村長によると、約1時間の説明の中で、沖縄防衛局は配備については現時点で全くの「白紙」との見解を示したという。その上で、国防や安全保障の観点から、レーダー配備に関して村が「適地」かどうかの「調査に入りたい」との意向を村長らに伝えた。
調査は島の水資源や動植物などの環境面を含めて広範囲にわたり、約1年を掛けるという。防衛省は調査結果を踏まえ、配備の有無を決める方針とみられる。
宮城村長によると、沖縄防衛局の職員は15日夕、北大東村役場を訪れた。村側は宮城村長と鬼塚三典副村長、総務課長の3人が応じた。
（照屋大哲）
