支援金、最大20万円上乗せ　コロナ対策に17億円　長崎県補正予算案

　長崎県は17日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者を支援する独自の緊急経済対策として、総額17億4700万円の2022年度一般会計補正予算案を発表した。国の「事業復活支援金」に上乗せして給付し、感染防止策の第三者認証を受けた飲食店の利用促進キャンペーンを実施する。
　上乗せ給付の対象は、支援金の受給要件を満たす県内7600事業者を想定。コロナ禍で売り上げが減った全業種とし、営業時間短縮要請に応じて協力金を受け取った飲食店は除く。1事業者当たり最大20万円。計約12億円を投じる。
　認証店の利用促進キャンペーンは計4億円超を計上。1店舗当たり10万円分のクーポン（500円券×200枚）を発行し、利用客に配布できるようにする。利用客には抽選で県産の農水産物や酒をプレゼントする。
　県産品の消費拡大を促す「長崎よかもんキャンペーン」の第4弾も実施する。県物産振興協会と県漁連の通販サイトで購入すると1割引き（酒は2割引き）になる。割引き後代金が2千円以上なら送料無料。中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」に特設ページを開設し、輸出拡大も支援する。
　県内中小事業者向け「緊急資金繰り支援資金」は、6千万円の融資枠（融資期間10年、返済据え置き5年以内、利率1.3％、保証料率ゼロ）を追加し、運転資金確保や事業再構築を支援する。
　また県は、大石賢吾知事の1期目の退職手当（約3100万円）を支給せず、知事給与（1年間）を10％減、副知事給与（同）を7％減とする各条例案も発表。このうち退職手当は、大石知事がコロナ禍を県民と一緒に乗り越えるため辞退すると選挙公約に掲げていた。
　各議案は18日の定例県議会本会議に追加提出する。