【2022.03.18配信】東京都薬剤師会は３月18日に定例会見を開いた。その中で会長の永田泰造氏は、東京都の地域連携薬局の申請件数が１月は60件程度となっており、直近の単月申請の平均的な30件から倍増になっていると話した。その背景について調剤報酬の地域支援体制加算の要件が一部、地域連携薬局の要件に揃えられたことで薬局の関心が高まっているのではないかと推察した。今後、地域連携薬局を毎年更新できる体制を多くの薬局がとることによって地域への貢献度を高めていきたい考え。
東京都における１月の地域連携薬局の申請数は、約60件であり、ここ数か月の30件程度の申請数からみると倍増しているという。
その背景として、永田泰造会長は地域支援体制加算の要件が地域連携薬局の基準に一部揃えられたことで地域薬局への関心が高まっているのではないかと推察した。
「調剤報酬の地域支援体制加算と地域連携薬局が連動しているということが分かり始めて申請しようという薬局が増えたのではないか」（永田会長）と話した。
「中医協の議論でも１号側から地域支援体制加算の要件を地域連携薬局の基準に揃えるべきだという発言があったと記憶している。毎年、自分たちが地域連携薬局の更新ができる体制を確保することが地域で活躍できることにつながると考えている」と述べ、好ましい方向との見方を示唆した。
「制度が違うものだが、それぞれを同時に進めていくことが望ましい」とも述べた。
