【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日、日本薬業研修センターなどとの定例合同記者会見を開いた。その中で、日本薬業研修センターは、３月11日に開かれた厚労省紀平哲也薬剤管理官のセミナー内容を報告した。セミナーの質疑応答の中で紀平氏は「リフィル処方箋を薬局薬剤師が推進していく方法があるか」との質問に対し、「リフィル処方せんを推進するのは誰か、何のために行うか。薬剤師・薬局がリフィル処方せんを推進するというより、まずは出てきたリフィル処方せんに対して、 きちんと患者や医師の信頼を得られるような対応をすることが先決である」と回答したとされる。
紀平氏「現状の敷地内薬局の要件では判別しにくいところがあるため見直しはある」
日本薬業研修センターは3月11日に、日本女性薬局経営者の会と共催セミナーを開催した。
３月１８日の会見ではセミナー開催を次のように報告した。
受講申込者数901名、当日の受講者約680名。
テーマは「2022 年度調剤報酬改定と改定に込めた狙い」
座長:中込和哉(日本薬業研修センター理事長)
講師:紀平哲也氏(厚生労働省 保険局 医療課)
質疑:堀美智子(日本女性薬局経営者の会会長、日本薬業研修センター医薬研究所所長)
内容:紀平氏より 2022 年度調剤報酬改定の概要について説明の後、質疑応答が行われました。 主な質問の一部を紹介します。
・敷地内薬局の要件見直しはあるか?
回答→現状の敷地内薬局の要件では判別しにくいところがあるため見直しはある。
・リフィル処方せんを薬局・薬剤師が推進していく方法があるか?
回答→リフィル処方せんを推進するのは誰か、何のために行うか。薬剤師・薬局がリフィル処方せんを推進するとういうより、まずは出てきたリフィル処方せんに対して、 きちんと患者や医師の信頼を得られるような対応をすることが先決である。
・保険者側で重複投与、併用禁忌、多剤投与、さらに生活習慣病の受診勧奨が一定基準もとに 行われている。このような保険者サービスが充実すると薬局薬剤師の将来が不安になるが、いかがか。
回答→その通りだと思う。しかし薬剤師が、データヘルスにどう関わっていくか、また薬剤師が関わることで、事前にどう改善したか、または治療、健康づくりの質を向上させたか、そのエビデンスをいかに発信していくか、それによって関係者の理解を得られると思われる。
・今、調剤の外部委託など効率化・適正化などを大義名分に、薬剤師の役割が画一化されて来ているように思えるが、次回の調剤報酬改定ではその辺はどうなのか?
回答→率直に言えば、その不安感があったから「薬局ビジョン」をつくり、いろんな取り組みを6年、7年前から行ってきた。オンラインや外部委託がいいか悪いかは議論が必要だが、それがいいとなっても、みんながその方向にいくことはおそらくない。そのなかで薬剤師が患者さんに薬を渡すときに、または処方せんをみて調剤するとき、その薬のことが分からない薬剤師は、剤形の変更を含めていろんなアドバ スができないとも思われる。そうなれば薬剤師の専門性より、効率化の方向に向か うのも一つの流れだと思われる。そういう意味では国の方針や調剤報酬の問題ばかりにとらわれるのではなく、目の前の患者さんにどれだけ評価してもらえるか、薬局・薬剤師としてどれだけ納得がいく患者サービスを提供していくかが、一番重要だと思われる。
