藤沢市は2022年度、商業を基本に周辺のまちづくりと一体となった建て替えに対し容積率の緩和などの支援を含めた届け出制度を創設する。藤沢駅近接の商業ビルが一斉に更新期を迎える中、ファミリー層の転入を背景に住居用途への転換が進む可能性があり、建て替えの構想段階で指針を示すことで「湘南の玄関口」にふさわしい駅前のにぎわい創出を誘導する狙いだ。
市はにぎわい・交流機能の導入や広場空間の確保といった地域貢献の取り組みに応じて、▽建築物自体に対する緩和▽テナント誘致に対する側面支援▽建築物所有者への支援－の三つの支援策の展開を検討する。
支援制度を活用する場合には市が適合の可否を審査し、認定を受けた施設に対しては、容積率の緩和のほか、固定資産税、都市計画税の優遇、入居するオフィスへの助成などを想定している。
今後、認定基準を作成し、ガイドライン案を市議会に報告。パブリックコメントを経て22年度内に確定し、23年度からの運用開始を目指す。
