一般財団法人沖縄県環境科学センターは18日、前専務理事の男性が2015年から21年4月ごろにかけて、接待費の名目で領収書を偽造するなどし、少なくとも約800万円を不正請求した可能性があることを明らかにした。同センターは21年11月、有印私文書偽造・同行使と詐欺の容疑で浦添署に刑事告訴した。
同センターによると21年3月ごろ、当時の専務理事だった男性が飲食などの経費を領収書の水増しや偽装によって不正請求していたことが発覚した。その後、調査を進め、約832万円相当の不正が疑われる請求を確認した。男性は実在しない店舗の領収書や、金額や宛名を改ざんした領収書などを用いて、経費の不正請求を繰り返していたとみられる。
約832万円は同センターが「証明できる額」とし、この金額以外にも疑わしい接待費の不正請求が1400万円以上あるとしている。接待費以外の不正請求もあるとみられる。
同センターによると、21年5月に男性に問いただすと不正請求を認め、総額は不明だと説明したという。同センターは同年5月、男性に懲戒免職処分を言い渡した。男性は琉球新報の取材に、不正請求などについて「現段階で話すことはできない」とコメントした。
