県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長・藤田次郎琉球大学大学院教授）が20日、県庁であり、オミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定方法、行動制限の見直しについて議論した。県は一般事業所や小中学校、高校では濃厚接触者の特定を実施しないなど対応を緩和する案を示し、賛同意見が大勢を占めた。案は、潜伏期間や発症間隔が短いオミクロン株の特徴を踏まえた16日の厚労省事務連絡で提示された見直しを受け、提案された。24日開催予定の対策本部会議で正式決定し、適用される。 案は感染場所によって（1）同居家族（2）一般事業所（（3）、（4）、（5）を除く）（3）医療機関、高齢・障がい者・障がい児入所施設（4）幼保、特支、学童、学習塾、スポーツクラブ等（5）小中学校、高校―の五つに分けられている。
（2）、（4）、（5）では、これまで行われていた濃厚接触者の特定は実施しないことになったが、接触者PCRセンターや学校・保育PCR検査の利用は推奨される。行動制限はいずれも有症状だと出勤・登校自粛、医療機関の受診が求められる。無症状の場合、基本的に行動制限はないが、1週間程度は高齢者などとの接触といった「ハイリスク行動」の自粛を求める。ただ、（4）だけは感染リスクが比較的高いとして無症状でも「陰性証明」までの待機を推奨する。
（3）はこれまで通り保健所などが濃厚接触者を特定し、行動制限は7日間の待機などが必要となる。（1）は濃厚接触の特定はそのまま。行動制限はこれまで7日間の待機だけだったが、4.5日目の抗原検査で陰性確認後、5日目からの解除も可能とした。
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