東京23区に在住・通勤する人が東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）外に移住した場合に最大100万円を支給する「移住支援金」で、2021年度の栃木県内の交付件数は74件となり、前年度の8件から大幅に増加したことが21日までに県や市町への取材で分かった。国が支給要件を拡充し、テレワークで働く移住者も対象に加えたことが増加の要因。全体の7割がテレワーカーによる申請という。
移住支援金は東京一極集中の是正や地方の中小企業の人手不足の解消などが目的で、要件を満たして申請した世帯に100万円、単身者に60万円を支給する。支給額の2分の1を国が負担し、移住先の県と市町が4分の1ずつを負担する。
支給要件としては移住先で新たに就職するか起業する必要があったが、21年度からは、転職せずにテレワークによる移住が認められるようになった。
交付件数の市町別では那須塩原市17件、宇都宮市14件で、両市で全体の4割を占めた。足利市、鹿沼市が各6件、小山市、佐野市、那須町が各5件などと続く。
