【2022.03.22配信】ツルハホールディングスは３月22日、2022年５月期第３四半期（2021年５月16日～2022年２月15日）の決算説明会をオンラインで開催した。この中で、４月に予定されている調剤報酬改定が調剤事業に与える影響について質問が出ると、「マイナス影響ではあるが、カバーできる範囲内」との考えを示した。
４月１日からの調剤報酬改定では、調剤基本料において「３ーハ」との区分が新設され、特定の医療機関からの処方箋集中率が低くても300店舗以上の同一グループ法人に対しては32点の算定となる。
これまでドラッグストア併設調剤に関しては集中率の低さから「調剤基本料１」42点を算定していた店舗が多いと見られており、こうした店舗では10点の引き下げになることが指摘されていた。
こうした改定による影響について、同社社長の鶴羽順氏は「数字は精査中で具体的には申し上げられない」との断りを入れた上で、「それなりの影響はある」としながらも「カバーできる見通しは立っている」と見解を述べた。地域支援体制加算などの加算取得の余地があり、それによってカバーできる見通し。
「それなりの影響はあるが、今後、処方箋枚数の増加が見込まれている。これは既存店もそうだし、開局（既存店への併設）もそうだし、（純粋な）新店もそうだ。あとは地域支援体制加算も含めて、とりきれていない加算がある。また、蓋をあけてみないとわからないが、リフィル処方箋の導入によっての影響や土日の開局などの努力でカバーできる見通しは立っている」（鶴羽社長）と述べた。
重ねて改定への影響を聞く質問が出ると、同社執行役員管理本部長の村上誠氏は、「数字は精査中」と重ねて説明するとともに「（影響は）マイナスだと思う。ただし、そのマイナス幅を小さくする経営努力と、全体のグロスをアップさせるといった努力で、ある程度カバーできる範囲だと思っている」と述べた。
これまでの算定状況についての質問も相次いだ。
「８割がたの店舗で調剤基本料１の42点を算定していたという理解でよいか」との質問に対しては「そのぐらいです」（鶴羽社長）とした。
後発医薬品調剤体制加算の影響については、「75％（の使用率の算定）はなくなるが、当社は後発医薬品体制加算３（使用率85％）の算定店舗の割合がけっこう高いので影響はあるが、他社と比べるとまだそうでもないと考えている」（鶴羽社長）とした。
地域支援体制加算については、「（これまでの算定は）まだ全体の10％にも満たないところ。ここは遅れていたところともいえるし、これから算定できるところでもある」（鶴羽社長）とした。
さらに、地域支援体制加算については、「 地域支援体制加算３」の17点をまずはしっかり算定していく方針を示した。
地域支援体制加算は多店舗企業の場合は、「 地域支援体制加算３」の17点か、「地域支援体制加算４」39点のいずれかの算定の可能性があるが、「４」の方がハードルが高いと指摘されているもの。
鶴羽社長は、「地域支援体制加算も（調剤基本料１ではなくなると）ハードルが高くなると聞いている。８項目（の要件を満たす必要のある）39点は算定できないかもしれないが、一方で（要件で）３項目クリアすると17点が算定できる。まずは17点をきっちり算定していくという方針だ」と述べた。
さらに、今後、ドラッグストアの調剤事業がこれまで同様の期待ができるのか、方針を継続するのかとの趣旨の質問が出ると、鶴羽社長は「調剤に関して、これからの改定で利益率が減っていく傾向にあるというのは今に始まったことではない。それでもリアルでお客様が来てくださる、そういったメリットがあり、当社の全体の利益率の中では調剤は下がったといっても高いということをみると、今後も重要な成長ドライバーであると判断している」と述べた。
「調剤は７兆円の市場があるのでパイの奪い合いということになると思うが、われわれが取り切れていない部分もあり、伸び代は大きい」（鶴羽社長）とした。
なお、同社の2022年５月期第３四半期の連結業績は、売上高6918億9000万円（前年同期比1.2%増）、営業利益340億5000万円（同14.3%減）、経常利益339億2500万円（同13.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益189億３00万円（同16.2%減）となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いている。
