東北電力管内は２２日、気温の低下と１６日に福島県沖で発生した地震の影響で複数の火力発電所が停止している影響で、電力需給が逼迫（ひっぱく）した。午前９時から同１０時までの電力使用率が１００％（速報値）を記録した。その後も午後４時まで使用率が９７～９９％で推移するなど、供給余力のない状態が続いた。

　経済産業省は同日、前日の東京電力管内に続き、東北電力管内にも「需給逼迫警報」を出し、「暖房の設定温度を２０度」にするなど、家庭や企業に節電を呼び掛けた。

　同社は１６日の地震で、新仙台火力発電所３―１号機（仙台市、５２万３０００キロワット）と原町火力発電所１号機（福島県南相馬市、１００万キロワット）が停止中。さらに２２日は気温が上がらず、家庭や企業で暖房などの使用量が増えたとみられる。

　東北電力は電力需給改善のため、北海道電力から一時電力の融通を受けた。

庁舎全体で節電取り組み　上越市

　上越市は２２日、電力需給の逼迫を受け、職員に対し使用していないスペースの消灯や、電子機器の待機電力削減などを呼び掛けた。