県は地価公示法に基づき、令和４年１月１日現在の県内標準地４３４地点の公示価格（１平方メートル当たり）を発表した。県全体の全用途平均で平成８年以降２７年連続の下落となったが、下落率は前年より縮小した。上越地域では上越市の４地点で前年から上昇した。２３日付の官報で公示される。
県全体の地価動向を用途別に見ると、住宅地、商業地で下落率が前年より縮小した他、工業地は４年連続の上昇。価格上昇は８２地点（前年５４地点）で、価格変動のなかった横ばい地点は５２地点（同５６地点）となった。
上越、糸魚川、妙高３市の全用途平均変動率（地点数は前年からの継続標準地数）は、上越市（４９地点）がマイナス１・７％で下落率は前年から０・１ポイント縮小。糸魚川市（１１地点）がマイナス２・３％で前年から０・１ポイント拡大、妙高市（９地点）がマイナス２・５％で前年と横ばいとなった。
住宅地平均を見ると、上越市（３５地点）がマイナス１・６％で下落率は前年より０・１ポイント縮小。糸魚川市（７地点）がマイナス２・５％で前年より０・２ポイント拡大、妙高市（６地点）がマイナス２・２％で前年と横ばいとなった。
上越市では、住環境の整った地区や商業施設へのアクセスが良好な「春日野２丁目６５７番３１『春日野２―４―４５』」と「大字上源入字宇野畔２９７番６」と「下門前７４１番１０外」の３地点が上昇し、「大和２丁目４２３番４外『大和２―１５―２』」と「頸城区下吉字屋敷添１６７６番１」の２地点が横ばい。街路条件の劣る既成住宅地域や農村部の需要は弱含みで、地価は下落傾向で推移している。
商業地平均を見ると、上越市（１１地点）がマイナス２・２％で前年より０・４ポイント縮小。糸魚川市（４地点）がマイナス２・１％で前年より０・１ポイント拡大、妙高市（３地点）がマイナス３・０％で前年より０・２ポイント縮小した。
上越市では、出店意欲が高い路線商業地域「富岡３４４１番」の１地点で上昇した他、「大和５丁目１７３７番『大和５―２６―２１』」の１地点が横ばいだった。高田地区などを中心とした既成商業地域では空きテナントが多く、撤退する事業者も見られ、コロナ禍の影響もあって需要は弱含み。
妙高市赤倉地区では、オーストラリアを中心とする外国人による別荘、宿泊施設に対する需要が増加していたが、コロナ禍によりこうした需要が減退。「大字赤倉字南４６９番１４外」は前年に引き続き下落し、マイナス２・２％となった。
工業地は、上越地域では上越市内の３地点。このうち１地点「大字七ヶ所新田字船場４４８番３外」が横ばい。平均変動率はマイナス０・６％で、下落幅は前年より０・２ポイント縮小した。
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