左から、市立築地中学校生徒会の渡邊悠晴さん、阿部彩実花さん、水澤颯さん、胎内市の井畑明彦市長
ロシアによる軍事侵攻で被害を受けるウクライナ国民への支援が、新潟県内の複数の自治体で行われている。新潟県胎内市では、７日から市役所本庁舎に募金箱を設置しているが、それに賛同する形で市内の市立築地中学校生徒会も募金活動を開始。２３日には、生徒会のメンバーが市役所を訪れ、同市の井畑明彦市長へ集まったお金を手渡した。
築地中学校生徒会の阿部彩実花さんと渡邊悠晴さんによると、胎内市が募金箱を設置したことを同校の校長から聞き、生徒会独自の募金活動を企画したという。活動は１５日から２２日までの１週間行い、校門に立って募金を集めたり、全校へ支援を呼びかけた。
生徒会長を務める水澤颯さんは「ウクライナは今深刻な状況。先生方にも協力してもらって、たくさん募金を集めることができてよかった」と誇らしげな様子。阿部さんも「どんどんお金が集まっていくのを見て、（ウクライナの）力になりたいという気持ちが大きくなっていった」と話した。
井畑市長は「同じ年代の子供たちを含め、ウクライナ国内で犠牲になっている方、命がけで避難している方がいるという現実を確かめつつ、支援していこうという気持ちがありがたい。この募金が、ウクライナの方々を救う、小さいけれども（確かな）力になれば」と生徒たちへ語りかけた。
なお胎内市によると、２２日時点での募金の総額は３７万２，２４２円。終了の期限は設けていない。２３日には来庁者が本庁に残っていた生徒たちへ募金箱の場所を尋ねる場面があったが、今後も支援の輪は広がっていきそうだ。
集まったお金は胎内市役所の募金箱へ
【関連記事】
新潟県胎内市がウクライナへの支援募金を寄付、５日間で２２万１，６１０円（２０２２年３月１４日）
