JR相模原駅北口にある米陸軍相模総合補給廠（しょう）（同市中央区）の一部返還地の利用を巡り、相模原市の本村賢太郎市長は24日、5月を目標に土地利用方針を策定する考えを示した。年度内に方針を示す予定だったが、庁内手続きなどで時間を要し、年度をまたぐことになった。
本村市長は同日、市議会本会議で中村昌治氏（自民党相模原）の一般質問に対して「5月をめどに土地利用方針を策定した後、速やかに土地利用計画の検討に移行する」と答弁。その上で「補給廠の全面返還も見据え、首都圏南西部の広域交流拠点にふさわしい、持続可能なまちづくりを進めていく」とした。
これに対し、中村氏は「相模原駅北口地区のまちづくりは速やかに行うべきだ。年次計画をきっちり定めることを提言する」と述べた。
