沖縄県は24日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、4月1～28日を感染再拡大防止と社会経済活動を継続するための対策期間とする対処方針を決定した。変異株オミクロン株に対応した濃厚接触者の特定・行動制限に関する考え方も発表した。一般事業所や小中高、幼保・特別支援、学童などは濃厚接触者を特定せず、無症状の場合は基本的に待機などの制限はなしとした。
▼【ひと目で分かる】沖縄のコロナ感染状況
全国でまん延防止等重点措置が解除されたことから、県外との往来は「訪問先の感染状況を確認して慎重に検討」とし、4人以下2時間以内とした会食は「対象者全員が検査した場合は除く」と緩和する。
医療機関や家庭内の感染では、保健所などが濃厚接触者を特定し、基本的には7日間の待機としている。県が行うPCRなどの一般無料検査を4月28日まで延長する。
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